2009-11-17 第173回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○武田委員 一年用の一つの規範をつくられるということなんでしょうけれども、一番気がかりになってくるのは、予算面でもいろいろあるんですが、やはり脅威に対する認識と申しますか、中国の防衛力増強ですね。朝鮮半島は朝鮮半島であるわけでございますけれども。いろいろな脅威が毎年毎年大きくなっていっておるのに要求額がマイナスだ、こういうので本当に抑止力を維持することは可能なんでしょうか。
○武田委員 一年用の一つの規範をつくられるということなんでしょうけれども、一番気がかりになってくるのは、予算面でもいろいろあるんですが、やはり脅威に対する認識と申しますか、中国の防衛力増強ですね。朝鮮半島は朝鮮半島であるわけでございますけれども。いろいろな脅威が毎年毎年大きくなっていっておるのに要求額がマイナスだ、こういうので本当に抑止力を維持することは可能なんでしょうか。
そして、アメリカはアメリカで、本音は、日本の軍事力はそれほど増強してもらっては困る、アメリカにおんぶにだっこにしてもらった方がいいんだ、だから基地を置いておく、基地を置いておくことが日本の防衛力増強を防げるんだ、そういう考え方だってあるんじゃないかと思うんです。これは、アメリカの有識者でも、軍事専門家でも平然と言っているんですね。
そして、将来的に考えれば、やはり周辺国の防衛力増強度合いというのも基盤的防衛力整備の中のパラメーターに入れていかなきゃいけない。つまりは、絶対的な、普遍的な基盤的防衛力整備というのはない。
東アジア地域、世界の平和を積極的に追求、創造することは永遠の国是としながらも、国民の血と汗の結晶である税金を投入する以上、思いやり予算ではなく、自前の防衛力増強に使うことを提言させていただきます。 冒頭申し上げましたように、民主党として、本特別協定に対しては、東アジア情勢、日米同盟の重要性などの見地から、やむを得ないものとして賛成いたします。
特に今回の防衛費の伸びに関して中国当局は、人民解放軍がこれまでやっておったいわゆる商売を今後させないといったようなことに対する見返りあるいは処遇改善、そういったことのために必要な分を増額したのであって、いわゆる防衛力増強とかいうものではないといったような説明をされていると承知いたしておりますが、他方で、私ども従来から見ておりますと、中国の国防費の計上の中身は必ずしもはっきりいたしません。
雪解けのときに防衛力増強というのは、このときに細川さんは、考えていない、だから防衛問題懇談会に諮問をすれば当然軍縮というそういう方向でいこうと。私は当たり前だと思うんです。ところが、そこへ降ってわいたような今回の北朝鮮の存在というものを、長官、三軍の責任者としてどうお考えになって、中長期の計画だからいやまだわかりませんでは、我々の生命、財産を守れませんよ。
二一年から四〇年で、ロシア海軍、できれば米国海軍の水準に接近して、世界のいかなる海域でも作戦行動がとれる能力の保持が重点目標となっているというふうに報道がされておるのを見まして、私どもやはり、この隣国で友好関係にある国家の防衛費が異常な速度で膨張しているということについて、我々自由民主党政権の時代にＯＤＡ五原則というものを決めておりますけれども、細川連立政権としては一体どのような考え方で—この中国の防衛力増強
また、国際情勢が激変する前につくられ、防衛力増強を進めてきた中期防、中期防衛力整備計画のあり方が問われています。我が党は、既に陸上自衛隊を十八万人体制から十五万人体制へ縮小するよう主張しておりますが、中期防衛力整備計画の見直し並びに的確な防衛費の削減を要求するものであります。確たる答弁を求めます。
他方、未来志向の関係を誓ったはずの韓国からでさえ、日本の防衛力増強に懸念が公式的に表明されておるのであります。新中期防衛力整備計画は、計画当初から三年後の定期見直しを待たず、今日の情勢を反映させるよう、直ちに再検討すべきであり、防衛予算を削減すべきときだと考えます。総理の見解を伺っておきます。
今こそ我が国は、防衛力増強政策から思い切った軍縮政策への転換に踏み切るべきだと思います。具体的には、五％以上の増強を図ろうとする来年度防衛関係予算を今年度並みに凍結すると同時に、中期防衛力整備計画の抜本的縮減を断行すべきであります。総理の率直な御決意をお尋ねいたします。
そのためには、まず、新中期防に見られるような際限のない防衛力増強を見直して、日本がみずから軍縮の先駆けとなるとともに、地域紛争を予防する見地から、武器輸出規制の国際的ネットワークの形成を目指して主導権を発揮すべきであります。 同時に、在日米軍の整理縮小の推進や事前協議制の厳格な運用など、日米安保条約の運用実態の見直しを進めるべきことは申すまでもありません。
世界情勢は東西の冷戦構造が終えんし、平和と軍縮の方向へ大きく変化しているにもかかわらず、我が国の防衛力整備の基本となる防衛計画大綱の前提は従来のままであり、特に、イージス艦の購入を認めたことは、防衛力増強政策を踏襲するものであると言わざるを得ません。
防衛庁の幹部は、この冷戦の終結以後、米ソ超大国の対決がなくなってきつつある段階において、小さなクマがぞろぞろと出てくるようになってきた、そういう状況をにらんで防衛力増強に努めなくてはならないと主張しておりますが、そんなことはないわけであります。確かにイラクはクウェートを侵略した、だが、そのような戦争というものは、残念ながら戦後百五十回以上も起きているわけであります。
この際、政府が一貫して進めてきた対ソ脅威論を基調とした防衛力増強、日米の軍事協力体制の強化などに徹底的なメスを入れ、国際的デタントに見合う新しい安全保障のあり方を真剣に検討すべきであります。残念ながら政府には今日の新しい時代に対応して我が国の安全保障の確立を図っていく姿勢がなく、旧態依然として対ソ脅威論にしがみつき、防衛力増強路線を堅持しようとしていることは極めて遺憾であります。
急激な国際情勢の変化にもかかわらず、十年一日のごとくソ連脅威論を繰り返して防衛力増強路線をひた走る政府の態度は、我が国を世界から孤立させるものであるのみならず、平和憲法のもと、軍縮を率先して推進しなければならない我が国の責務に反すると思うのでありまして、決して容認することはできません。
ソ連が戦時に際して第一撃を加えてくるような場合でも、日本の防衛力増強のお陰で、これに対する日米同盟の防衛面での対応は強化されている。 ソ連の長距離爆撃機が」これはバックファイアのことだと思いますが、「米軍の基地や空母に先制攻撃を加えるため広大な太平洋への浸透を試みた場合、これら爆撃機は手強い抵抗や大損害を被る可能性に直面するであろう。
安保条約に対して、防衛力増強について、日本の防衛費と外国の不安、もう数字がはっきりしている。これは時間がないから一々言いません。国民が今求めているのは、本当に日本の防衛のあり方ということで突出して聖域化されてどんどんやっていっていいのか、ここいらで凍結、削減をするような政策転換を図るべきだというのが大多数だと私は思いますよ。ここに認識の重大な相違があると思うのですね。
今や、アメリカの中からもこれ以上の日本の防衛力増強は好ましくないという声があり、日米安保条約も変質させるべきだという意見が議会の中からも起こっていることを政府はよもや御存じないはずはありません。そしてアメリカのパウエル統合参謀本部議長は、去る二月一日の上院軍事委員会の証言で、日本周辺のソ連軍の脅威に対して、ソ連が敵対行動に出る可能性は薄まったと述べています。
政府は、防衛力増強を推し進めながら、国民の最大関心事である計画の策定の基本理念はもとより、構想の片りんさえも国民の前に明らかにしようとしていません。 国民は、国際情勢が平和と軍縮に向かいつつある今日、政府が増税を強行し、巨額の予算を必要とする防衛力の増強を進めようとしていることに強い疑念を持ち始めております。
きのうも問題になっておりました八九年八月のアメリカ下院軍事委員長へのアメリカ会計検査院の報告では、日本の防衛力増強、在日米軍駐留経費の負担増、政府開発援助の大幅増額、防衛関連技術の協力、戦時の受け入れ国支援、平和維持活動の支援、こうした分野にわたって詳細かつ具体的に要求が出ております。
○田英夫君 どうも最近の中期防あるいは今の御答弁などの内容も含めて考えますと、防衛庁の防衛力増強の姿勢というものは、過去のいわゆる脅威対処論に戻りつつあるのではないかという気がしてならないわけです。